エルサレムの研究機関、PAのテロ報奨金への取り締まり強化を提言

エルサレム安全保障・外交問題研究所の論文は、テロを報奨するパレスチナ自治政府（PA）とパレスチナ解放機構（PLO）の支払いに対する措置を拡大するようイスラエルに求めている。著者のモーリス・ヒルシュ退役中佐は、訴追、資産差し押さえ、新たな金銭的制裁、外国政府による措置を勧告した。 ヒルシュ氏は、支払いの承認や運営に関与する当局者の訴追、受給者の資産差し押さえ、支給専用の現金自動支払機に入金された資金の押収を提案している。同氏は月々の支払額を2,000万シェケル超と推計した。論文によると、イスラエルの歴代国防相は2019年以降、総額5,000万シェケルの差し押さえ命令を出したが、実際の回収額は最大でも15％と推計される。 ヒルシュ氏はまた、有罪判決を受けたテロリストが服役中に受け取る見込みの支払額と同額の罰金を科す立法を提案した。刑期四年を例にした計算では、提案する罰金は74,400シェケルとなる。 ほかの勧告は、国籍や在留資格の剝奪に関する規定の適用拡大と、支払い制度に対する第三国の措置を求めている。ヒルシュ氏は米国に対し、テロ対策の金融制裁権限を使い、支払いの運営責任者を対象とするよう促した。