ルビオ氏、イスラエルは米国の資金援助なしで米製兵器を購入できると発言

米国のマルコ・ルビオ国務長官は11月9日月曜日、イスラエルは十分に豊かになり、米製兵器の購入代金を自国の資金で賄えるようになったと述べた。米国からの武器購入は続けながら、米国の資金援助に頼らず購入費用を自ら負担する案は、イスラエル自身が提案したという。 イスラエルが2027年にその仕組みに移行する用意ができているかと問われると、ルビオ氏は肯定し、ドナルド・トランプ大統領が政権の方針について述べた内容に言及した。また、イスラエルが望むなら進められると述べた。ルビオ氏は、イスラエルが米製兵器を入手できることと、その購入費用を賄うために米政府が提供する資金援助を区別した。 トランプ氏は11月3日の電話インタビューで、数カ月前にベンヤミン・ネタニヤフ首相と、イスラエルへの米国の年間援助を2026年末までに終了することで合意したと述べた。援助額を年間40億ドルと説明し、イスラエルにはもはやその資金が必要ないと考えたネタニヤフ氏が提案したと語った。トランプ氏は、イスラエルは引き続き米製兵器を購入できると述べ、「欲しいものは何でも買うことができる」と語った。