アフコン、ソノルとペンタライトとの900MW発電所事業を発表

アフコンは11月10日火曜日、ソノル・イスラエル、ソノル・リアルエステート、ペンタライト・エナジーと共同エネルギー事業の覚書を締結したと発表した。計画は、出力約900メガワットの天然ガス発電所とデータセンター、蓄電施設を組み合わせるもの。発電所単体の費用は推定40億シェケルで、データセンターと蓄電施設の建設費は含まない。 各社は事業の開発・運営を担う会社を設立する方針だ。ソノル・イスラエルが45%、アフコンとペンタライトがそれぞれ27.5%を保有する。資金は各社の出資と借り入れで調達する計画。データセンターの予定容量は最大200メガワットとなる。 必要な承認を条件に、ソノル・リアルエステートは48ドゥナムの土地を最長24年11カ月、事業会社に貸し出す。事業会社には、データセンターと蓄電施設向けに最大30ドゥナムを追加で借りる選択権が与えられる。追加の土地を借りる場合、ソノルは出資比率を50.5%に引き上げることができ、他の二社の比率は希薄化する。ソノル・リアルエステートは事業の節目と進捗に連動する支払いも受ける。 ソノルのアビ・マギド最高経営責任者（CEO）は、発電所開発への参入を、多角的なエネルギーグループへと発展する同社にとって重要な一歩と位置付けた。アフコンのイスラエル・ライフ会長は、電力需要の拡大と、コンピューティングや人工知能を支えるインフラに言及した。事業の実施には、規制・計画上の承認と拘束力のある契約の締結がなお必要となる。