豪連邦警察、進行中のテロ対策案件の40%に未成年者が関与

オーストラリア連邦警察は、今年の合同テロ対策捜査で進行中の案件の40%が未成年者に関わるとし、若者がインターネット上で過激派の資料に触れることに警鐘を鳴らしている。テロ対策部門のポーラ・ハドソン司令官によると、2020年以降、テロ関連の罪で若者37人が訴追され、このうち32人は過去二年間に逮捕、訴追された。 ハドソン氏は「最近、若者に関わる案件が急増しており、私たちは本当に懸念している」と述べた。同氏によると、連邦警察が12歳から17歳の子どもに関わる55件を調べた研究では、全員が全面的または部分的にオンラインで過激化していた。 ハドソン氏は、若者が過激派のコンテンツに接する一般的なプラットフォームとして、TikTok、Instagram、Discord、Robloxを挙げた。資料には、明確な一つの思想ではなく、イスラム過激主義、ネオナチズム、ニヒリズムが混在することがあるという。同氏によると、一部の案件では、資料の閲覧にとどまらず、声明文の作成、標的の選定、暴力行為の計画へと進んでいる。2024年に導入された法律により、身体への攻撃が実際に計画されていると立証する必要がなくなり、暴力的過激主義の資料へのアクセスや共有に対して警察が早期に介入できるようになったと述べた。 ハドソン氏は、家族や教育関係者、地域団体に対し、引きこもり、憎悪をあおる言動、オンラインでの行動の変化に注意するよう呼びかけた。クリシー・バレット警察長官は今年、テクノロジー企業の幹部らと会い、プラットフォーム設計の安全性やオンラインでの過激化の抑制について協議した。