カリフォルニア州の億万長者向け富裕税案、否決の見通し

選挙予測によると、米カリフォルニア州の有権者は、億万長者の資産に一度限りの税を課す住民投票案「提案40」を否決したとみられる。11月3日の投票を受け、11月9日月曜日の夜に発表された予測は、同案の否決を見込んだ。想定された税収の大部分は公的医療サービスに充てられる予定だった。 同案は、2026年1月1日時点でカリフォルニア州の住民だった億万長者に、純資産の5%に相当する税を課し、2027年を納期限とするものだった。納税者は追加額を支払うことで、五年間の分割払いを選べた。不動産、年金、退職口座は原則として対象外となる予定だった。税収の九十パーセントを公的医療に充て、残りを教育、食料支援、行政費に配分する計画だった。 州の立法分析官事務所は「州は富裕税によって数百億ドルを徴収する可能性が高い」と述べた。同事務所の分析によると、徴税は数年にわたり、資産価格や納税者の対応にも左右される見込みだった。また、一部の億万長者が州外へ転出する場合などを含め、州所得税収の継続的な減少額は年間10億ドル未満になる可能性があると推計した。 同案を巡って民主党内の意見は割れた。退任予定のギャビン・ニューサム知事と知事候補のハビエル・ベセラ氏が反対し、バーニー・サンダース上院議員とロー・カンナ下院議員は支持した。