カナダ、イランの11団体への制裁を再導入

カナダは11月10日、イランの11団体に対する制裁を再導入した。アニタ・アナンド外相がパリでのG7外相会合の際に発表した。カナダ政府は、これらの団体が核拡散上機微なイランの核活動、弾道ミサイル計画、または同国の悪意ある活動への資金供給に関与したと述べた。 制限措置は、カナダ国内の人々と海外のカナダ人が、指定された個人や団体との特定の金融取引や財産取引を行うことを禁じる。カナダは、機微な技術や資金へのアクセスを制限し、イランの核開発計画を支える金融ネットワークを混乱させることが目的だと説明した。アナンド氏は「カナダの立場は明確だ。イランの核兵器取得を決して認めてはならない」と述べた。 再指定されたのは、核燃料生産調達会社、原子炉燃料会社、カラ・ナフト、ナフティラン・インタートレード、イラン国営石油会社、イラン国営タンカー会社、メッラト銀行、イラン・メリ銀行、産業鉱山銀行、イラン輸出開発銀行、イラン保険会社。これらの団体は2016年2月、カナダ独自の制裁対象リストから除外されていた。 カナダがこの独自制裁を最初に導入したのは2010年7月だった。2015年7月の核合意後、国際原子力機関は2016年1月、イランが検証を受け入れ、核開発計画を制限する措置を取ったと報告した。その後カナダは制限を緩和し、十一団体の指定解除も行った。今回の再指定発表に際し、カナダはイランに対し、同機関への全面的な協力と交渉への復帰を求めた。また、包括的で検証可能かつ持続的な合意に向け、G7のパートナーやより広い国際社会と協力すると述べた。