民主党、新クネセトに向けた法案パッケージを発表

民主党の国会会派は、新クネセトの宣誓式に合わせて火曜日に提出する予定の法案パッケージを発表した。政府機関の制度変更に加え、復興、社会福祉、宗教と国家の関係に関する立法をまとめた。同会派は、前政権による変更を撤回し、将来の同様の変更を防ぐ法的保障を設ける方針だと説明した。 同会派はパッケージを「政府が損なったものを修復する試み…」と表現した。統治制度に関する案は、警察内部捜査局、司法長官、裁判官選考委員会、放送、首相の職務遂行不能に関する規定を対象とする。首相の任期制限や、刑事起訴されている間の首相在任を禁じる案も含む。ほかにラビ裁判所の仲裁権限と扶養料に関する権限を扱う措置や、国家調査委員会の設置案がある。 北部とガザ境界地域の住民向けには、テヌファ復興計画の法制化と、北部で認定された就労奨励対象の仕事に就く人への助成金増額を提案している。人質の家族と帰還者に関する措置には、遺族向け助成金、収入が減った家族への生活調整支援、敵対行為の被害者としての家族の認定が含まれる。敵対行為の被害者への心理治療と、戦闘による心的外傷のケアを担う機関の設置も盛り込んだ。 社会政策には、社会的権利に関する基本法、老齢手当の変更、家族の支えがない若者への支援、全国的な長期介護保険、幼稚園の保護が含まれる。別の法案では独占企業に財務報告の開示を義務付ける。宗教と国家の関係では、シャバットの公共交通運行と民事婚を掲げ、高等教育での男女分離に関する変更も提案している。