内務省と中央統計局、自治体データの共有協定に署名

イスラエル内務省と中央統計局は、地方自治体に関する協力と情報交換を制度化する覚書に署名した。内務省のイスラエル・ウザン事務次官と国家統計官のヤロン・フェルス教授が署名し、協定は11月10日に公表された。 協定は、政府のデータレイクに送られるデータを含め、信頼できる専門情報を定期的に移転する仕組みの構築を目指す。統計局の統計・方法論上の専門知識と、内務省の自治体に関する知識や監督責任を組み合わせる。ウザン氏は「データに基づく意思決定により、自治体のニーズをよりよく理解できる…」と述べた。同氏は、この協力が各自治体に合わせた施策の調整や住民サービスの改善に役立つとした。 協定は、各自治体の全体像とスマートなプロファイルの作成を目指す内務省の「自治体360」計画を支える。全国共通の自治体指標として、財政力の指標や自治体行政の適正性を測る指標が予定されている。フェルス氏は、自治体情報を利用しやすくすることで、情報に基づく政策づくりを支え、データから意思決定に役立つ知見を引き出せると述べた。 省内での実施は、上級戦略局の調査・データ・政策評価部門が、上級デジタル技術・情報局、その他の省内部門、国家デジタル庁と連携して主導する。戦略局長のアンナ・レルネル＝ザフート氏は、共通の専門的基盤により、内務省が自治体の状況を理解し、その理解を政策の立案と実施に反映できるようになると述べた。