米判事、トランプ氏のBBCに対する名誉毀損請求の審理継続を認め、商取引慣行に関する請求は棄却

米フロリダ州の連邦判事は11月10日（火）、ドナルド・トランプ大統領がBBCを相手取って起こした名誉毀損の請求について、BBC側の却下申し立てを退け、審理の継続を認めた。フロリダ州南部地区連邦地裁のジェフリー・T・クンツ判事は、フロリダ州の欺瞞的・不公正取引慣行法に基づく訴訟の二つ目の請求については棄却し、この訴訟の中心にあるドキュメンタリーは商業的言論ではないと判断した。 クンツ判事は40ページの命令で、番組は七十分間の演説を十二秒に凝縮したにすぎないとするBBCの主張を退けた。判事は「これは端を切り詰めたのではなく、演説で述べられたこととは異なるものを作り出したものだ」と記した。判事は、BBCがこの部分が真実の発言たり得ないことを知っていた、または知るべきだったと推認することには妥当性があるとしたが、本案については判断せず、トランプ氏が略式判決や公判の段階で請求と損害を立証できるかどうかは「別の日に委ねられる」と記した。裁判所はまた、BBCに対する特定管轄権があると認定した。 トランプ氏は火曜日夜、トゥルース・ソーシャルへの投稿でこの決定を「真実をひどく乱用するフェイクニュースのBBCに対する大勝利」と評した。BBCの広報担当者は「この決定には驚いているが、裁判所の権威を尊重し、本件が今後次の段階に進むことに留意する」と述べた。広報担当者は、BBCは引き続き自らの立場に自信を持っており、法的手続きを通じて対応を続けると付け加えた。 総額100億ドルに上るこの訴訟は、2024年10月28日に放送された番組「パノラマ」のドキュメンタリー「Trump: A Second Chance」をめぐるもので、同番組は2021年1月6日のトランプ氏の演説のうち、別々の二つの部分をつなぎ合わせて編集していた。BBCの会長は後に謝罪し、編集が「あなたが暴力行為を直接呼びかけたかのような誤った印象を与えた」と述べた。BBCは、番組は名誉毀損の法的基準を満たしておらず、米国では視聴できなかったと主張していた。 命令はBBCに対し、12月1日までに名誉毀損の請求に答弁するよう求めている。10月には、判事がトランプ氏に対し、12月11日までにこの訴訟で宣誓証言（デポジション）に応じるよう命じていた。