ティヌブ大統領、ジガワ州の選挙集会で安定した電力供給と生活費引き下げを公約

ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は11月10日火曜日、ジガワ州の州都ドゥツェで開かれた大統領選挙の集会で、安定した電力供給、雇用拡大、生活費の引き下げを約束した。全進歩会議の支持者に対し、政権として産業基盤を強化し、超零細企業や零細・中小企業を支援すると述べた。 ティヌブ氏は既存の電力民営化の仕組みを批判し、「このナイジェリアで、皆さんに安定した電力を供給する」と語った。ガソリン補助金の廃止を継続し、ナイジェリア教育融資基金（NELFUND）などの事業を維持すると説明した。また、学生の高等教育への進学を支援するため、経済金融犯罪委員会が金融不正に関連して回収した資金を同基金に充てると約束した。 ティヌブ氏は、ナイジェリアの六つの地政学的区分それぞれに一カ所ずつ、計六カ所の農業機械化サービスセンターを設けることも約束した。灌漑と農業研究への投資によって食料生産を増やし、価格を引き下げると述べた。 訪問に先立ち、大統領補佐官のアブドゥラジズ・アブドゥラジズ氏は月曜日にドゥツェで行った説明会で、政権はジガワ州への選挙公約を果たしたと述べ、2027年のティヌブ氏再選への支持を求めた。火曜日の演説前に行われた取材で、運送業者のアミヌ・ガルバ氏は道路工事を歓迎する一方、食料安全保障には生産コストの引き下げと、地元市場で手頃な価格の食料が必要だと述べた。