政府、北米のユダヤ教育強化へ1億シェケルの計画を承認

イスラエル政府は11月11日水曜日、北米のユダヤ人コミュニティーにおけるユダヤ教育を強化する国家計画の基本方針を承認し、国費1億シェケルを充てることを決めた。計画は首相府が北米ユダヤ連盟（JFNA）の代表者とともに策定したもので、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の発案による。 計画では、各地の連盟やその他の非政府団体が、費用の少なくとも50%に当たる同額資金を集める。重点はユダヤ教育の枠組みに在籍する生徒数の増加に置かれ、首相府はこれをコミュニティーの存続とイスラエルとの結び付きの中核だと位置付けた。首相府は、ユダヤ民族の将来に対する責任はイスラエルとディアスポラのコミュニティーが共に負うと述べ、その理由として、海外で正規のユダヤ教育の衰退が続いていることと、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、世界中で反ユダヤ主義が高まっていることを挙げた。ネタニヤフ首相は「北米のユダヤ人コミュニティーとの協力の下で本日承認した計画は、ディアスポラのユダヤ人の次世代への投資だ」と述べた。 今回の承認は、2026年6月28日の政府決定を受けたものだ。この日、閣僚らは、北米に重点を置いてディアスポラのコミュニティーでユダヤ教育の国家計画を立ち上げるという、ネタニヤフ首相とアミハイ・シクリ・ディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策相の提案を全会一致で採択した。政府は当時、米国には就学年齢のユダヤ人の子どもが約180万人いるが、ユダヤ学校に通っているのはそのごく一部にすぎないと説明し、計画は学費、通学距離、学習障害のある生徒への支援といった障壁に対処するとしていた。総投資額は2億シェケルを見込むとしていた。その閣議に招かれたJFNAのゲーリー・トーゴー理事長とエリック・フィンガーハット会長は、この決定を歓迎した。