政府、国境地域の集落で営農型太陽光発電事業の計画策定を認可

政府は11月11日水曜日、パワージェン社とノファー・エナジー・イン・イスラエル社に、国境地域の集落で大規模な営農型太陽光発電事業の国家インフラ計画を策定することを認めた。エネルギー・インフラ省によると、両社は計画を国家インフラ委員会に提出する権限を与えられた。提案されている施設は、再生可能エネルギーによる発電と蓄電を組み合わせる。 同省は、イスラエル南部のスドット・ネゲブ地域評議会に属するショケダと、北部のマテ・アシェル地域評議会に属するゲシェル・ハジブおよびキブツ・エイロンに割り当てられた農地を対象として挙げた。各事業は面積が1,000ドゥナムを超え、発電容量は100から150メガワットとなる見通しだと説明した。発電した電力は全国の電力網に供給する計画。 今回の認可はエネルギー・インフラ省の提案を受けたもの。同省は、これらの事業が2030年の再生可能でクリーンなエネルギーによる発電に関する政府目標の達成に寄与すると述べた。認可に定められた次の段階は、国家インフラ計画の策定と同委員会への提出となる。