イスラエル、テロ攻撃における性犯罪の証拠に関する初の国際ガイドライン策定を主導

イスラエル外務省は水曜日、テロ攻撃の現場で性暴力とジェンダーに基づく暴力の証拠を特定、記録、保全するための緊急対応チーム向けの国際ガイドラインについて、同省が発案し、その執筆を主導していると発表した。この種のものとしては初めてとなる。ガイドラインは国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と共同で起草されており、ドイツとスイスの両政府、ナイジェリア国家テロ対策センターがパートナーとしてプロジェクトに参加している。 同省によると、ガイドラインは医療チーム、警察官、緊急対応ボランティアに対し、こうした犯罪を記録し、責任者を裁きにかけるのに役立つ証拠を保全するための実践的な手段を提供する。同時に、被害者の安全、尊厳、プライバシーを守り、被害者が適切なケアと支援を受けられるようにする。同省の女性・平和・安全保障担当特使サラ・ワイス＝マウディ氏は「このプロジェクトは国際外交の最良の姿を体現している」と述べた。同氏はさらに、イスラエルは自国の経験を共有できることを誇りに思うと同時に、この分野に取り組む世界各国の専門家から学べることも誇りに思うと付け加えた。 この取り組みは、アフヴァ・アカデミック・カレッジ学長のイファット・ビトン教授とRAIAグループによる研究から生まれた。研究は10月7日の虐殺の教訓と、テロ攻撃に意図的に組み込まれた性犯罪への対応の難しさを扱ったものだ。ビトン氏は、ガイドラインを起草するために結成された国際専門家チームの正式メンバーである。 ワイス＝マウディ氏は、10月20-21日にナイジェリアのアブジャで開かれた専門家チームの会合に同省を代表して出席した。ガイドラインの完成を前に開かれたこの会合には、ナイジェリアとマリの現場の実務者を含む複数の国の専門家が集まった。同氏は、10月7日と、ハマスがイスラエルの女性と男性に対して行った犯罪を世界が無視したことから、ナイジェリアにも赴くことがなぜ重要なのかを知ったと述べた。同氏はナイジェリアで、残忍な性暴力とジェンダーに基づく犯罪を含むボコ・ハラムなどの組織によるテロを非難し、生存者と犠牲者への連帯を表明した。 同省によると、ガイドラインは早ければ2027年初めにも、国連機関を含む国際援助団体で使われ始める見通しだ。