ペゼシュキアン大統領、戦争による環境被害の補償の仕組み強化を要請

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は11月11日、トルコのアンタルヤで開かれた気候変動会議COP31で演説し、軍事攻撃による環境被害を記録し、補償する仕組みの強化を求めた。各国に対し、平時の気候変動対策の約束を、戦時の環境被害に対する責任と結び付けるよう促した。 ペゼシュキアン氏は、米国とイスラエルがイランへの攻撃を通じて環境被害を引き起こしたと非難した。イラン側の推計を引用し、アサルーイェの燃料施設への攻撃で約50万トンの二酸化炭素が放出され、テヘラン周辺の燃料貯蔵タンクへの攻撃では約百万トンが放出されたと述べた。軍による燃料消費、弾薬の爆発、インフラの破壊、火災が環境保護の取り組みを損なっていると主張した。「平和は環境保護の前提条件であり、環境保護は永続的な平和の前提条件だ」と語った。 大統領はまた、イランの再生可能エネルギーによる発電設備容量が、二年間で約1,250メガワットから6,150メガワット超に増えたと述べた。今年のクリーン電力の発電量は45億キロワット時超に達し、約250万トンの二酸化炭素排出を回避したと説明した。 イスラエルのギドン・サール外相は3月10日付で国連安全保障理事会に送った書簡で、米国との共同作戦は国家の存立を脅かす危険を取り除くことを目的としたものだと説明した。イランの核活動や長距離ミサイルに関する活動を挙げ、イランがイスラエルの民間人に対してミサイルや無人機による攻撃を行ったと非難した。