クラウドストライク事業責任者、イスラエル新興企業の主な機会は提携と指摘

クラウドストライクの最高事業責任者ダニエル・バーナード氏は、イスラエルの新興企業が同サイバーセキュリティー企業と協業する主な道は提携であり、買収はより選別して行うとの考えを示した。テルアビブ大学の「サイバー＆AIウィーク」に合わせて11月12日に公開されたインタビューで、新興企業の技術を同社の「Falcon」プラットフォームと顧客につなぐことを軸とする戦略を説明した。 バーナード氏は「買収は例外だ」と述べた。同社はイスラエルで500人超を雇用し、採用、投資、企業買収、提携を続けているという。買収を検討する際は技術よりもチームを重視し、比較的若い企業を買収することが多いと説明した。買収したチームはFalconのモジュールを開発する一方、独自の革新や製品計画を進める余地を保つという。同氏によると、プラットフォームのモジュールは現在35を超える。 バーナード氏は、イスラエルの創業者は従来、販売、マーケティング、国際的な事業の構築よりも製品開発に力を入れてきたと指摘した。同氏の見方では、AIによって機能の模倣が容易になるため、顧客の信頼と事業を実行する力が一段と重要になる。新興企業は過去四〜五年で事業面の能力を高めてきたという。 同氏は創業者に対し、海外市場で経験豊富な事業担当者を雇う予算を確保し、そのチームに意思決定権を与え、ブランド構築に投資するよう促した。また、クラウドストライクの新興企業向けアクセラレーターでは参加企業の大半をイスラエル企業が占め、同社の「Falcon Fund」は多数のイスラエルの新興企業に投資していると述べた。