エネルギー省、国家蓄電戦略案への意見募集を開始

エネルギー・インフラ省は11月12日、初の国家蓄電戦略案について意見募集を始めた。同省の持続可能エネルギー部門は、事業規制、電力網の計画、住宅や企業、不可欠なサービスでの蓄電に関する変更を求めている。意見の提出期限は12月3日。 同省によると、事業開発者への調査では規制の複雑さが「最大かつ最も重大な障害」とされた。障害を加重評価した内訳では29%を占め、経済面の不確実性が23%、電力網への接続までの長い待機期間が22%で続いた。戦略案は、電圧階級と地理的分布に応じた定量的な蓄電目標の設定、電力網の負荷を随時反映する地図の公開、事業上の障害を解決する省主導のチーム設置を盛り込む。規制当局の回答期限や、新たな要件に関する事前協議も求めている。 別の施策では分散型蓄電池を検討する。汚染を生む集合住宅の発電機の代替や、前線地域の住民、病院、海水淡水化施設向けの蓄電が含まれる。第四の施策は、12時間を超える長時間蓄電や季節的な需要への備えで、経済的な仕組み、水素やその他の代替燃料、管理下での規制試行を扱う。 文書は、蓄電を2030年までに発電量の30%、2035年までに35%–40%を再生可能エネルギーで賄う目標と結び付けている。同省は、太陽光発電が正午ごろにピークを迎える一方、需要のピークは夕方であり、イスラエルの電力網は隣国と接続されていないと説明している。今回の意見募集を国家戦略に向けた第一歩と位置付け、一般市民や専門家の意見を最終案の策定に役立てるとしている。