保健省の委員会、生涯にわたる女性の健康に関する国家政策を提言

イスラエル保健省は11月12日、運営委員会が女性の生涯にわたる健康に関する国家政策を提言したと発表した。同省は複数年の行動計画を策定するため、提言を検討している。モシェ・バル・シマン・トブ事務次官が設置した同委員会は、マリ・クシャ氏が委員長を務め、八つの専門家チームが支援した。 提案された政策は、妊娠、出産、婦人科診療の範囲を超えるものだ。予防、診断、治療、健康上の結果に影響する生物学的な違い、ジェンダーに関する違い、社会的・文化的な違いに対応する。バル・シマン・トブ氏は「女性の健康は、卓越性を目指すこの構想に不可欠な要素だ」と述べた。次の課題は、提言を明確な目標と成果指標を持つ具体策に落とし込むことだとした。 女児、思春期の少女、若い女性については、幼い時期から積極的にサービスを提供するとともに、心理的苦痛、摂食障害、貧血、子宮内膜症の予防と早期発見を重視している。また、啓発、専門職の研修、診断・治療へのアクセス改善を通じ、更年期のケアを通常の保健医療サービスに組み込むよう提案した。精神保健に関する提言では、トラウマ、暴力、妊娠と出産、ホルモンの変化、社会的なリスク要因を取り上げている。 高齢女性については、慢性疾患、心臓や骨の健康、認知機能、痛み、生活機能に応じて予防、診断、治療を調整するよう提案している。より広範な提言として、生物学的性差とジェンダーを扱う研究・データの充実、個々のニーズに合ったサービス、健康格差の縮小、管理職や意思決定への女性の参加拡大を求めた。