イスラエル外務省、国連計画調整委員会へのイラン選出を非難

イスラエル外務省は11月12日木曜日の声明で、国連計画調整委員会へのイランの選出を非難した。同省によると、144カ国が無記名投票でイラン・イスラム共和国に賛成票を投じ、テロ対策、軍縮、女性の権利など、国連の優先課題の策定に関与する立場を与えた。 同省はイラン政権の行動を批判し、「テロを支援し、反体制派を処刑し、女性を残虐に扱っている…」と述べた。また、自国民を殺害していると非難し、国連の計画策定機関にイランの席を与える決定に異議を唱えた。 国連総会は経済社会理事会の指名を受け、11月11日水曜日に同委員会の19カ国を選出した。アジア太平洋地域の四つの席には、イラン、パキスタン、インド、日本が選ばれた。イスラエルもドイツ、英国、米国とともに、西欧その他諸国グループに割り当てられた四つの席に選出された。同グループの残る一席は後日補充される。 選出された加盟国の任期は2027年1月1日から三年間。1962年に設立された34カ国で構成する同委員会は、計画、事業立案、調整に関する総会と経済社会理事会の主要な補助機関である。国連の事業を審査し、実施状況を評価するとともに、国連システム全体の優先課題や調整について勧告する。