JCPA代表、ミラー氏の起用でユダヤ人の安全が損なわれる恐れと警告

ユダヤ公共問題評議会（JCPA）のエイミー・スピタルニック最高経営責任者は、スティーブン・ミラー氏のホワイトハウス首席補佐官への起用が、ユダヤ人やその他の弱い立場にあるコミュニティーの安全を損なう恐れがあると警告した。発言は11月11日公開のインタビューに掲載された。ドナルド・トランプ大統領は11月6日、スージー・ワイルズ氏の後任にミラー氏を起用すると発表していた。 スピタルニック氏は「今回の起用は、政権が反ユダヤ主義やより広範な過激主義を常態化させてきた最も危険ないくつかのあり方を、さらに強めるだけだと考えている」と述べた。同氏は懸念の理由として、ミラー氏の移民政策と、人口構成の置き換えや侵略に関する言説を挙げた。こうした言説がユダヤ人などへの暴力の一因になったとの見方を示した。 スピタルニック氏は、教育省による公民権保護と国土安全保障省による過激主義防止の取り組みについても、後退しているとして批判した。一方、保守系の親イスラエル団体はミラー氏の起用を歓迎しており、反ユダヤ主義撲滅運動、米国シオニスト機構、ユダヤ的価値連合などが含まれる。 政権は2025年2月3日、複数機関による反ユダヤ主義対策タスクフォースの設置を発表していた。司法省は、学校や大学キャンパスでの反ユダヤ主義的な嫌がらせへの対応を最優先課題にすると説明した。レオ・テレル氏が率いるこの取り組みは司法省公民権局が調整を担い、教育省や保健福祉省などが参加した。