イスラエル銀行、銀行通知のデジタル化に関する意見募集を11月30日まで延長

銀行監督官のダニエル・ハヒアシュビリ氏は金曜日、銀行通知のデジタル送付案に関する一般からの意見募集を11月30日まで続けると述べた。同氏は、クネセト経済委員会で再び議論するまでは指針を施行しないとも述べた。この案では、顧客から事前に申し出がなくても、銀行がデジタル送付を標準にできるようになる。 凍結を求めた議員五人への回答で、ハヒアシュビリ氏は銀行取引の92%がすでに直接チャネルで行われていると説明した。デジタル通知なら金融情報を一カ所でより迅速に確認できると主張した。変更案の対象からは、70歳以上の顧客と、過去一年間に銀行のウェブサイトやアプリを利用していない顧客が除外される。それ以外の顧客には切り替え前に説明があり、紙の郵便に戻すこともできる。 ギラド・カリブ、エフラト・レイテン、アルモグ・コーエン、アハマド・ティビ、イツハク・ピンドルスの各議員は、アミール・ヤロン総裁と銀行監督官に書簡を送っていた。高齢者や移民、デジタルサービスに不慣れな地域社会など、デジタル操作の技能が限られる顧客が、当座貸越や予期しない手数料の通知を見落とす恐れがあると警告した。議員らは「こうした人々にとって、紙の郵便は特権ではなく、基本的かつ不可欠なサービスだ」と記した。例外措置や紙での送付を求められる仕組みに頼るのではなく、顧客の明示的な同意を得るよう求めた。 議員らは、新旧クネセトの移行期にあたり、新たな経済委員会が設置される前の11月3日に意見募集文書が公表されたことに異議を唱えた。委員会の発足後、銀行監督部門の代表者や関係団体を交え、早急に審議するよう要請した。