ベングビル氏、テロリスト死刑法の廃止要求を拒否

イタマル・ベングビル国家治安相は日曜日、テロリストに死刑を科す法律の廃止を求める声を退けた。11月15日の声明で、同日朝にイェディオト・アハロノト紙が廃止を推進したと非難し、この提案を、他の人々が計画していると同氏が述べる「変革の政府」と結び付けた。 ベングビル氏は、新たなクネセトが体制を整えたばかりなのに、メディアは何を変えるべきか国民に指図し始めたと述べた。この法律を「われわれが制定した」法律と表現し、投稿を「恥だ！」という言葉で締めくくった。声明には、この法律を批判する新聞の切り抜きが添えられていた。 クネセトは3月30日に同法を可決し、4月5日に官報で公布された。掲げられた目的には、イスラエルとその住民の保護、テロの抑止、囚人交換を実現するための人質行為の防止が含まれる。同法は、ユダヤ・サマリアの軍法を改正し、テロ行為で故意に人を殺害した住民に死刑を定めるよう指示している。イスラエル国民とイスラエルの居住者は対象から除く。軍事裁判所は、判決に記載した特別な事情がある場合、代わりに終身刑を科すことができる。 同法はさらに、死刑に関する検察側の請求、軍事裁判官の全員一致、裁判官の階級が中佐以上であることを求める要件を撤廃する。別途行われた刑法改正では、イスラエルの存立を否定することを目的とした、特定のテロの状況下での故意の殺人に、死刑または終身刑を定めている。