カリブ氏、E1建設入札は新政権発足まで延期と表明
クネセト議員のギラド・カリブ氏は火曜日夕方、ガリ・バハラブミアラ司法長官が、新政権発足までE1地区の建設入札を延期するよう指示したと述べた。同氏によると、自身の申し立てと、ガビ・ラスキー議員やピース・ナウによる追加の働きかけを受けた指示という。E1はユダヤ・サマリア地方のエルサレムとマアレ・アドミムの間に位置し、マアレ・アドミム市の行政区域内にある。 カリブ氏は、退陣する政権が外交上の長期的影響を伴う措置を取るべきではないと主張した。「退陣するネタニヤフ首相の暫定政権には、現地に既成事実を作る負託はない」と述べた。同氏は、将来の外交合意やイスラエルの国際的立場に及ぼす可能性のある影響を反対の理由に挙げた。 ピース・ナウ、ビムコム、イル・アミムは、マイケル・スファルド弁護士を通じ、1,234戸分の住宅入札の開札を新政権発足後まで延期するようバハラブミアラ氏に求めたと明らかにした。申し立てでは開札予定日を11月19日としていた。各団体は、政権移行期に手続きを進めれば、外交上の敏感な問題で取り返しのつかない既成事実が作られる恐れがあると主張し、国際的な制裁への懸念も示した。 入札はメバセレット・アドミム南地区の七区画を対象とし、8月18日に公示された。司法長官は以前の指示で、応札期限を維持する一方、開札と落札者の発表を選挙後の11月19日まで延期していた。最高裁は10月22日、その従来の日程に対する異議申し立てを退け、司法介入を正当化する根拠は認められないと判断した。


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