イタリア、IHRAの定義を採用する反ユダヤ主義対策法を可決
イタリア下院は11月17日、反ユダヤ主義に対処し、国際ホロコースト記憶同盟(IHRA)の作業定義を採用する法案を最終承認した。賛成147票、反対93票、棄権五票で可決され、議会での成立手続きが完了した。中道右派とイタリア・ビバが支持し、野党の大半は反対した。 同法はIHRAの定義を、その内容を説明する事例とともに採用する。事例には、イスラエルへの批判の一部の形態に関するものも含まれる。特定の新たな犯罪類型を設けずに、予防措置と監視を規定している。この分野の犯罪行為には、マンチーノ法を含む既存の法律ですでに対応している。 同法は三年間の国家戦略と、閣僚評議会議長府に置く反ユダヤ主義問題担当の国家調整官を定める。監視措置は反ユダヤ主義的な事件とヘイトクライムを対象とする。審議ではPD、Avs、+Europa、M5Sが、IHRAの定義を「反ユダヤ主義に関するエルサレム宣言」に置き換えるよう求めた。同宣言はイスラエルに言及せず、ユダヤ人であることを理由とするユダヤ人への敵意を定義している。 政府と法案の報告担当議員パオロ・エミリオ・ルッソ氏は修正案に反対し、修正案は採決で否決された。ルッソ氏は法案を擁護し、「この議場で、政治的批判の権利を制限しようなどと考えた人は誰もいない」と述べた。採決では民主党内の分裂も表面化した。ピエロ・ファッシーノ氏は、自身と他の同僚議員が党の投票指示に従わないと事前に表明していた。

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