政府、第2放送局評議会の決定を認めないと表明

政府は7月5日、第2放送局評議会に関するシュロモ・カルヒ通信相とヤリブ・レビン法相の提案を全会一致で承認した。この宣言は、政府が第21条で必要だとする法定の定数を評議会が欠いている間は、国は評議会のいかなる決定、承認、任命、行為も認めないとしている。この動きは、辞任が相次いだにもかかわらず退任予定の評議会の活動継続を認めた、6月17日の最高裁の暫定的な判断を受けたものだ。イスラエルにはメディアの多元性と、選挙で選ばれた政府の合法的な権限が必要だが、憲法をめぐる争いは、明確な法、制度的な自制、国民の信頼に根差したものでなければならない。