看護師組合、医療従事者6万人を対象に全国的な労働争議を宣言

イスラエル看護師・准看護師組合は木曜日、国立病院、健康保険基金、地域の診療所、母子保健センター「ティパット・ハラブ」、看護学校で働く約6万人を対象に全国的な労働争議を宣言した。これにより、イスラエルの労働法に基づきゼネストが可能になるまでの二週間の期限が動き始めた。組合のシャウル・スキフ委員長は、組合は一年以上にわたって耐え難い業務負担について保健省と財務省に警告してきたが完全に無視されてきたとし、三年間のパンデミックと戦争を経た今、国は看護師に市民をケアするための資源を与えるべきだと述べた。組合は、1,000を超える看護職の不足、病院が器械出し看護師の代わりに訓練を受けていない技術者を手術室に入れていること、学校保健サービスの一方的な民営化を挙げている。ヒスタドルートのアルノン・バルダビド議長とスキフ委員長は、今週初めに保健省に直ちに交渉を始めるよう求めていた。