政府、全国を対象とする銃後の特別事態を7月28日まで延長

政府は日曜日の朝、民間人が攻撃を受ける可能性が高いとする治安当局者の評価を理由に、全国を対象とする銃後の特別事態の宣言を7月28日（ユダヤ暦5786年アブ月14日）まで延長することを承認した。閣僚らは緊急の電話による持ち回りでこの決定を承認し、クネセトの外交防衛委員会も同日中に延長を承認する見通しだ。決定文書は、米中央軍（CENTCOM）によるイランへの三回目の攻撃と、湾岸諸国とヨルダン各地へのイラン革命防衛隊（IRGC）の弾道ミサイルによる報復を受け、イランとレバノンを巡る不確実性が続いていることを挙げている。銃後司令部は、状況が悪化した場合に避難所の使用を義務付け、教育機関を閉鎖し、緊急の指示を出す権限を引き続き持つ。