EUの入植地との貿易禁止案、最多の支持も決定は先送り

欧州連合（EU）の外相らは、ユダヤ・サマリアのイスラエル人コミュニティとの貿易の全面禁止に最も強い支持を示したが、最終的な決定には至らなかった。EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、大使らに作業を続けるよう指示が出されたとし、外相らは臨時会合のために再び集まる可能性があると述べた。ドイツとチェコは慎重な姿勢を崩さず、ドイツは、この措置は外交政策に関わるため、27の全加盟国の全会一致の承認が必要だと主張した。カラス上級代表は、通商上の措置であれば特定多数決で可決できるとするEU理事会の法務部の見解を挙げた。