ネタニヤフ首相一家の警護を巡る決定、安全保障上の検討で先送り

要人警護に関する諮問委員会は、サラ・ネタニヤフ氏、ヤイル・ネタニヤフ氏、アブネル・ネタニヤフ氏に対するシンベトの警護を2026年以降さらに五年間延長するよう求める申請についての会合を、繰り返し延期している。治安機関が専門的な評価を提出しておらず、評価がないまま委員会が延長を勧告すべきかどうかを巡って意見が分かれている。申請どおりなら、10月の選挙後にベンヤミン・ネタニヤフ氏が首相でなくなった場合でも、警護は2031年まで続くことになる。手続きに詳しい当局者らは、イランやハマス、ヒズボラの指導者に対するイスラエルの攻撃に関連する脅威があるため、警護は続くとみているが、未解決の問題は期間と、今の段階で自動的に定めるかどうかだとしている。