シクリ・ディアスポラ問題相、米当局に親パレスチナ団体約20団体の調査を要請

イスラエルのディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策省は、米議会の委員会のメンバーと司法省に調査結果を送り、約20の親パレスチナ団体に関する法執行措置を検討するよう求めたと発表した。同省の調査によると、これらの団体は2020年から2025年までに主に寄付を通じて2億5000万ドルを超える資金を集め、一部のケースではテロ、扇動、違法な活動に関与する者と直接的または間接的なつながりがあるとされる。調査対象として名前が挙がったのは、「パレスチナのための米国ムスリム」、「パレスチナ青年運動」、米イスラム関係評議会（CAIR）などだ。アミハイ・シクリ相は、テロや扇動を支援しながら市民社会団体を装う組織の暴露を、イスラエルは今後も続けると述べた。