中央選挙委員会、高等法院に介護施設159カ所への投票箱設置を勧告したと報告

中央選挙委員会は月曜日、高等法院に対し、同委員会の専門職員が、調査した290の高齢者介護施設と生活支援付き住宅のうち、条件に同意し適していると判断された159カ所に投票箱を設置するよう勧告したと伝えた。同委員会によると、そのうち127カ所はアクセシビリティの要件を満たしており、委員会の全体会議が承認すれば、移動が困難な有権者はそこで投票できるようになる。同委員会はさらに、勧告したほかの施設のアクセシビリティの審査は終わっていないとした。この報告は、クネセトが10月27日の選挙を前に選挙法でこの措置を義務付けることを見送ったことを受け、裁判所が8月11日に定めた期限の日に提出された。