米国、ICC所長とパレスチナの逮捕状を担当するチームの責任者に制裁

米財務省外国資産管理室（OFAC）は火曜日、大統領令14203号に基づき、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と上級公判担当官アブドゥライエ・セイ氏を特別指定国民（SDN）リストに加えた。ICC自身の説明によると、セイ氏はパレスチナの事態を担当する統合チームを率い、同事態での逮捕状につながった捜査を指揮した。指定の根拠となる大統領令は、ICCが米国とイスラエルを標的とする不当で根拠のない行動に関与してきたと認定している。リストへの掲載により、両氏が保有する米国内の資産は凍結され、両氏は米国の金融システムから締め出される。財務省は同時に、2026年9月17日まで両氏との取引の手じまいを認める一般許可12号を出した。