米特使のゴラン高原を巡る発言、トランプ政権の方針と食い違うと反発招く

駐トルコ米大使でシリア担当特使のトム・バラック氏は金曜日のインタビューで、イスラエルは国連決議に反してなおゴラン高原を「占領」していると述べた。この表現は、確立された米国の政策と食い違うものとみられた。ドナルド・トランプ大統領は2019年3月の布告で、シリアや地域の脅威に対するイスラエルの安全保障上の必要性を理由に、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を正式に承認した。保守派の活動家でトランプ氏の盟友のローラ・ルーマー氏は土曜日、バラック氏は米国の外交政策を理解していないとして辞任を求めた。バラック氏の発言は、コロンビアがその月で二番目に、この戦略的な高原に対するイスラエルの主権を承認した国となった中で出た。