入植地拡大抑止の方針受け、英国の制裁権限拡大が発効

英国の世界人権制裁規則の適用範囲を広げる改正が10月15日に発効し、国際人道法の重大な違反と人道支援の妨害が制裁対象指定の根拠に加わった。閣僚は資産凍結や渡航制限を科し、氏名または人物の特徴を示して対象者を指定できる。エド・ミリバンド外相は9月8日の声明で、予定していた適用範囲の拡大を、エルサレム近郊のE1を含む入植地拡大の抑止と結び付けていた。この規則自体は、イスラエル人の新たな制裁対象指定や入植地産品の一律輸入禁止を発表するものではない。ミリバンド氏は同じ声明で、英イスラエル間の安全保障協力は続くと述べ、イスラエルの自衛権を確認した。