ゴラン氏、宗教と国家を巡るテルアビブの方針を全国に広げると公約

ヤイル・ゴラン氏は10月27日、宗教と国家の関係を巡るテルアビブの方針をイスラエル全土に広げると公約し、ロン・フルダイ氏と同市を手本に挙げた。選挙運動の声明では、社会の連帯を回復するとも約束し、民主党の「エメット」の投票用紙を選ぶよう有権者に呼びかけた。 ゴラン氏は「信教の自由と、宗教から自由である権利」を求めた。声明は政治的な公約を示したもので、制度変更が実施されたわけではない。宗教実践と宗教上の義務から自由である権利の双方を守りながら、宗教と国家の関係を再定義するとした民主党の2025年9月の政策文書に沿う内容だった。 同政策文書は、世俗的な地域や住民構成が混在する地域で、シャバットの公共交通を限定的に運行し、サービスの範囲は地方自治体が決めると提案している。一方で、宗教的な地域ではシャバットの性格を守るとも記している。つまり、地域社会の違いを踏まえ、交通サービスの範囲を決める権限を当該自治体に置く提案となっている。 2025年9月の文書はまた、ラビ機関による婚姻と並行する民事婚制度を提案し、この制度で結婚した夫婦には民事離婚を認めるとしている。希望する人のために、首席ラビ庁の婚姻サービスを維持すると明記している。党は原則声明で、イスラエルをユダヤ国家かつ民主国家と位置づけ、独立宣言とユダヤの伝統を掲げ、ユダヤ人と非ユダヤ人の市民に信教の自由と平等な権利を求めている。