Justt、異議を申し立てられたチャージバックの約四分の一がサービスへの苦情に関連と報告

テルアビブに拠点を持つチャージバック管理会社Justtは10月27日、買い物客がカード決済に異議を申し立てる理由の変化を示す調査結果を公表した。同社のデータでは、商品未着または継続課金の解約という理由コードに分類された紛争の合計が、2026年第2四半期に反論対象となったチャージバックの24.1%を占めた。一年前は13.0%だった。 同社のベンチマーク報告書は、2024年7月から2026年6月にかけて、七つの業種で同社プラットフォームを通じて処理された、反論対象の数百万件のチャージバックに基づく。不正利用に分類された案件の割合は、2025年第2四半期の74.6%から2026年同期には60.4%に低下した。この数値は紛争の構成を示すもので、不正利用に関する案件の絶対数が減ったことを示すものではない。 Justtの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のオフィル・タホル氏は「十年以上にわたり、チャージバック戦略は実質的に不正利用対策の戦略だった」と述べた。同社は構成の変化について、顧客がサービスへの苦情を解決するために決済紛争を利用する傾向が強まっていることを示すと解釈している。増加率と構成の比較には、固定した165の加盟店集団を用いた。加盟店ごとの反論対象の紛争件数の増加率は、中央値で前年同期比13%だった。 結果は、世界の七業種でJustt自身のプラットフォームを通じて処理された、反論対象の紛争について示したもので、市場全体のあらゆるカード決済紛争を数えたものではない。2020年設立の同社はニューヨークとロンドンにも拠点を持つ。11月9–10日にオンライン開催されるChargebackX会議で調査結果を発表するとしている。