10月評議会、新クネセトに国家調査委員会の速やかな設置を要請

10月評議会は、各党の党首と新たなクネセトの議員に対し、10月7日の虐殺を検証する国家調査委員会の設置を約束するよう求めた。被害者家族の団体は、10月27日のイスラエルの選挙出口調査を受けて声明を出し、同委員会への支持を表明していた政治家に共同で行動するよう呼び掛けた。 同団体は、出口調査で見えてきた議会の構成から、国家調査を支持する議員が過半数の70人になるとの見方を示した。この数字は出口調査を踏まえた団体の評価であり、正式に確定した選挙結果ではない。同団体は投票を真実と責任をめぐる選択と位置付け、選挙の結果を虐殺の調査を求める自らの要求に結び付けた。 同団体は、国家調査委員会を支持する議員らに対し、新クネセトの開会前に共同の約束を示すよう求めた。委員会設置に向けた作業を議会の初日から「遅滞なく、条件を付けずに」始めるよう呼び掛けた。要請は各党の党首と、この形での調査を既に約束していた議員の双方に向けられた。 同団体は自らの募金活動で、被害を受けた家族のために真実、説明責任、正義を追求する社会的・法的な取り組みを続けていると説明している。その取り組みには、クネセト、裁判所、メディアでの活動や市民によるデモが含まれるという。選挙の夜の声明は、この運動の要求を新たな議会に突き付けるものとなった。