米国、中間選挙後の対イラン軍事作戦の可能性を湾岸諸国に警告か

米国が湾岸の複数の国に対し、11月の中間選挙後にイランへの短期間で集中的な軍事作戦が行われる可能性に備えるよう警告したと報じられた。警告に関する報道は10月28日早朝に出た。対象となった湾岸諸国の名前や、非公開の連絡が行われた時期は示されていない。 報道によると、米軍はミサイル防衛システムの強化や弾薬の補充を進め、攻撃の可能性に備えて爆撃機と戦闘機を準備している。ドナルド・トランプ大統領はイランのインフラや核施設への大規模な攻撃に傾いているという。ただし最終決定はしておらず、イスラエルも攻撃再開の可能性に備えているとされる。 報じられた準備は作戦の可能性に関するもので、開始命令が発表されたわけではない。米中間選挙後という時期への言及以外に、作戦の開始日は示されていない。警告を受けた湾岸諸国の政府名や、関係する軍事施設の詳細も明らかにされていない。 トランプ氏は10月25日、イランによる核兵器の取得を許せば、安全保障に重大な影響が及ぶと主張していた。ホワイトハウスの即応対応アカウントが公開した発言で、核武装したイランは「それを使うだろう」と述べた。この発言は脅威に関する同氏の見解を示したもので、今回報じられた作戦の可能性について決定を発表したものではなかった。