国連人権高等弁務官、イスラエル次期政権に方針転換を要請

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は10月28日、イスラエルの次期政権に対し、戦時の政策を転換し、国際人道法と国際人権法を順守するよう求めた。ニューヨークでの記者会見で「大幅に方針を転換する」よう呼びかけた。発言はイスラエルの選挙後に発足する政権に関するものだった。 テュルク氏は、国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏と国際刑事裁判所に対する米国の制裁にも反対した。アルバネーゼ氏についての質問に答え、制裁は容認できず、国際法に反すると述べ、自らの事務所の立場を示した。加盟国には、制裁解除に向けて影響力を行使するよう求めた。 米国の立場は、マルコ・ルビオ国務長官が2025年7月9日、大統領令14203に基づくアルバネーゼ氏への制裁を発表した際に示されていた。ルビオ氏は、米国もイスラエルもローマ規程の締約国ではないにもかかわらず、同氏が両国の国民に対する国際刑事裁判所の措置を求めたと述べた。また、同氏を反ユダヤ主義、テロ支援、イスラエルへの偏向で非難し、その活動を米国とイスラエルに対する政治・経済戦争と位置づけた。この発表が、制裁を巡る対立の背景となる過去の記録だ。 テュルク氏は、翌週にハーグで開かれる国際刑事裁判所の締約国会議で演説すると述べた。説明責任を果たす上での裁判所の役割を強調する意向を示した。加盟国に制裁への異議を唱えるよう求めたのは、この演説を予定する中でのことだった。