高等法院、通信法の施行を凍結　政府に異議への回答を命令

高等法院は10月29日、通信（放送）法の施行を停止し、立法手続きに欠陥があったとの主張を踏まえ、同法を無効とすべきでない理由を説明するよう被申立人側に命じた。最高裁のイツハク・アミット長官とアレックス・シュタイン、イェヒエル・カシェル両判事が命令を出した。今回の決定は、主張された欠陥があったと認定したものでも、同法を無効にしたものでもない。 裁判所は、手続きを巡る異議と法律の実体的な規定への異議を切り分けた。立法手続きについて理由の説明を求める条件付き命令を出す一方、法律の内容に関する当事者双方の主張の判断は留保した。別途出された暫定差止命令により、次の決定まで同法は施行されない。条件付き命令に対する異議は、九人の判事からなる拡大合議体が審理する。 判事らは、立法手続きとそれが提起した重要な問題に焦点を当てた2026年7月13日の審理に言及した。暫定差止めの申し立てについて判断するにあたり、政府は時間を与えられたにもかかわらず、回答を提出しないことを選んだと指摘した。このため、これらの申し立てについて口頭審理を開かず、書面の資料に基づいて判断した。 被申立人側は2027年1月7日までに答弁の宣誓供述書を提出しなければならない。手続きではまず立法過程の問題が扱われ、法律の実体面への異議は後の検討に委ねられる。暫定的な施行凍結は、裁判所が改めて決定するまで続く。