Brava Security、AIによるサイバー防御の検証に1500万ドルを調達

イスラエルのサイバーセキュリティ新興企業Brava Securityは11月4日、AIを活用したセキュリティ検証基盤の開発と北米での事業拡大に向け、シード資金1500万ドルを調達したと明らかにした。F2 Venture CapitalとPitangoが今回の資金調達を主導した。個人投資家にはAnthropic、Microsoft、Check Pointの幹部が含まれるが、発表はこれらの企業自体が出資したとは述べていない。 Bravaによると、同社のシステムはサイバー攻撃自体を実行せずに、攻撃が残すはずのデジタル痕跡を顧客の環境内に生成する。そのうえで、組織が既に使用しているセキュリティツールがその痕跡を認識するかを検証する。共同創業者で最高経営責任者のイダン・バスレ氏は「何を見逃しているかを調べ、その穴を埋める」と目的を説明した。 同社によると、この基盤は検知ルールを書き換え、セキュリティ記録の収集や送信の不具合に対処し、変更によって特定された穴が埋まったかどうかを検証できる。既存のセキュリティ製品と併用する仕組みで、Bravaは小売り、エネルギー、ホスピタリティー分野のFortune 100企業も顧客に含まれるとしている。 バスレ氏は最高技術責任者のイタイ・ガバイ氏とBravaを設立した。同社の従業員は約20人で、イスラエルに研究開発拠点を置き、米国では営業組織を拡大している。調達資金は製品のさらなる開発と北米での事業拡大に充てる計画で、金融サービスや政府機関向けの事業機会も対象となる。