UNIFIL撤収迫る中、ラクロワ氏がレバノン監視体制の決定を要請

国連平和活動担当のジャンピエール・ラクロワ事務次長は11月4日、安全保障理事会に対し、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）のレバノン南部からの撤収後の体制を明確にするよう求めた。代わりの仕組みを設けずに任務を終了すれば、イスラエル軍とレバノン軍が仲介役なしに向き合うことになりかねないと警告した。 ラクロワ氏によると、レバノン当局は、自国軍とイスラエル国防軍の意思疎通を助け、誤解を防いでいる第三者の存在を失うことを懸念している。同氏は両軍を「いかなる第三者もなしに」向き合わせてよいのかと問いかけた。イスラエルの前方防衛線とブルーラインの間には約10,000人の住民が残っていると推定し、監視活動や人道支援車列の調整におけるUNIFILの役割を強調した。 イスラエルは米国の支持を得て、任務終了を支持している。ラクロワ氏は、後継の仕組みについて国連は安保理から明確な方針を受けていないと説明した。撤収の準備は整っているが、別の国連の駐留で合意すれば調整できるという。連携が失われれば意図しない事態の激化の危険が高まると警告した。代替体制の発表はなかった。 イスラエル国防軍は、レバノン南部で続くヒズボラの攻撃と軍事力の再建を、2026年6月19日のイスラエル・レバノン間の了解事項への違反と位置付けている。軍の説明は、爆発物搭載ドローン、武器の移送、軍事拠点やラドワン部隊の再建の試みに言及している。軍は、民間人への被害を減らすため情報、精密兵器、監視を活用しながら、テロ能力を標的にしているとしている。