ハイテク企業への税優遇、自治体収入の減少に直結せずとの分析

ジオカートグラフィー研究所の分析によると、ハイテク企業やソフトウエア企業に適用する自治体の不動産税率を引き下げても、事業用不動産からの税収が必ずしも減るわけではない。11月6日に報じられた比較は、税率や事業用床面積が異なるイスラエルの都市を調べたもの。新たに承認された税制変更ではなく、既存の制度を扱っている。 同研究所は、優遇措置と自治体収入の間に「単純な関係はない」と説明した。比較では、テルアビブの2024年のハイテク企業向け年間税率は平方メートル当たり約196シェケルで、通常のオフィスは308–450シェケルだった。市の不動産税収の63.9%を事業用不動産が占め、住民一人当たりの事業用床面積は16.6平方メートルだった。 ヘルツリヤのハイテク企業向け税率は平方メートル当たり146–159シェケルで、通常のオフィスの250–350シェケルを下回り、事業用不動産は不動産税収の47.9%を占めた。カルミエルのサイエンスパークでは、それぞれ約52シェケルと250–255シェケルだった。カルミエルの不動産税収に占める事業用不動産の割合は51.6%で、住民一人当たりの事業用床面積は計17.1平方メートルだった。 比較には、モディイン・マカビム・レウトのハイテク企業向け税率100–151シェケルと、ベエルシェバのハイテクパークの60–66シェケルも記載されている。同研究所は、税率に加えて需要や入居済みの床面積も重要だと解釈している。建物を空室のままにしておくことが代替案となる場合、税率の引き下げは事業活動の誘致に役立つ可能性がある。