リーベルマン氏、司法関連法廃止に先立ち議長・会計検査官人事と首相任期制限を要求

イスラエル我が家のアビグドル・リーベルマン党首は日曜夜、司法制度改革関連法の廃止に先立ち、クネセト議長の交代、国家会計検査官の任命、首相の任期を２期までとする制限を実施すべきだと述べた。新政権が取り組む順序を巡る、民主党のヤイル・ゴラン党首の批判に答えた。 リーベルマン氏は新クネセトの優先課題として、まず議長を交代させ、次に会計検査官を任命し、その後に首相の２期制限を法制化し、最後に司法関連法を廃止するという４段階を示した。選挙運動の終了前からこの順序を主張していたと説明した。リーベルマン氏は「異なる優先順位を提案する者は、単なる愚か者だ」と述べた。 同じ日のそれより早い時間に、ゴラン氏はリーベルマン氏が司法関連法の廃止を遅らせようとしているとの報道を批判した。自身の声明では、この対立をハレディの男性の徴兵問題と結び付けた。ハレディを徴兵せず、関連法も廃止しない政権を望むなら、ベンヤミン・ネタニヤフ氏と政権を組めばよいと述べた。 ゴラン氏の声明は、新クネセトの発足に合わせた廃止をリーベルマン氏が阻んでいるとする、記者ミハエル・シェメシュ氏の報道を引用していた。その後の回答でリーベルマン氏は、廃止に先立って実施したい措置を列挙した。