税務当局が出発税を提言、年間11億シェケルの税収見込む

イスラエル税務当局の計画・経済部門は、国内の空港から出発する便に対し、機体重量と飛行距離に応じた税を課すよう提言した。11月8日に内容が報じられた政策文書は、2025年の価格水準で年間11億シェケルの税収を見込んでいる。次期国家予算の協議を前にした提言となる。 提案された税額は、重量50トン以下の機体による国内便の約1,300シェケルから、300トン超の機体による長距離便の約100,000シェケルまでとなる。航空券価格の上昇率は4～5%と推計している。旅客当たりの追加負担の推計は、国内路線で12シェケル、主に欧州向けの中距離路線で58シェケル、米国や極東を含む長距離路線で274シェケルとなっている。 同部門は、温室効果ガスの排出、地域の大気汚染、航空機騒音に加え、それらに伴うインフラと健康への費用を考慮することを理由に挙げている。重量と距離に基づく方式については、運用が簡単で、航空会社が納税額を確実に把握できる点を評価している。 報告は、国際便には現在、付加価値税のゼロ税率が適用され、航空燃料は物品税を免除されていると指摘する。また、英国、フランス、ドイツの同様の航空税にも言及している。報じられた文書は予算協議に向けた提言であり、課税の承認や実施日が決まったことを示すものではない。