パートナー、第3四半期純利益12%増　条件付き5億シェケル配当を承認

パートナー・コミュニケーションズは11月9日、第3四半期の純利益が前年同期比12%増の1億100万シェケルになったと発表した。イスラエルの通信会社である同社の取締役会は、シリーズI社債の公募発行完了を条件に、5億シェケルの現金配当も承認した。 9月30日までの四半期の売上高は6%増の8億2900万シェケルだった。サービス売上高は7%増の6億9500万シェケルとなり、機器などの売上高は1億3400万シェケルで横ばいだった。営業利益は前年同期の1億3200万シェケルから1億4800万シェケルに増加した。調整後EBITDAは6%増の3億5000万シェケルで、売上高の42%に相当した。 調整後フリーキャッシュフローは66%減の4300万シェケルとなり、純有利子負債は1億6000万シェケルから3億2700万シェケルに増えた。パートナーは、キャッシュフローへの影響は主に運転資金の増加によるものと説明した。これには、会計総局の入札案件や今後の端末発売に備えた携帯端末在庫が含まれる。現金支出ベースの設備投資は3%増の1億2200万シェケルだった。 四半期末の携帯電話契約数は273万9000件で、このうち有料5G契約は118万5000件だった。光回線契約数は48万5000件だった。携帯電話の月間契約者当たり売上高は前年同期の44シェケルから46シェケルに上昇した。 パートナーによると、裁判所は10月21日に分配可能利益の枠外で行う特別分配を承認し、四カ月以内の実施を求めた。同社は、予定する社債発行の額面総額は最大7億5000万シェケルと説明した。同社は2026年の現金支出ベースの設備投資を4億5000万〜5億シェケルと予想した。