統一トーラー・ユダヤ主義、連立協議で宗教と国家に関する立法凍結を要求か

統一トーラー・ユダヤ主義はガディ・アイゼンコット氏に対し、連立協議の開始時に、次期政権の全任期にわたって宗教と国家に関する立法を凍結すると約束するよう求めていると報じられた。火曜夜に初めて報じられたこの要求は、ヤシャル党首を首班とする政権の樹立を目指す各党の複数の選挙公約を棚上げするものとなる。 報道によると、凍結案はシビルユニオン、安息日の公共交通に関する地方自治体の権限、教育資金の交付条件として共通基礎課程の全面的な履修を求める措置を対象とする。廃止されたカシュルート改革の復活、ユダヤ教への改宗制度改革、前期クネセトが認めた高等教育での男女分離の撤回、ラビ裁判所の権限拡大の廃止も含まれるという。政界関係者は、協議は表向きの印象よりも大幅に進展しており、徴兵法の成立前に政権を樹立する意向があると述べた。 同じ火曜のこれより前、シャスは、イェシバの学生の地位を法制化するというベンヤミン・ネタニヤフ氏の約束を受け、トーラー賢人評議会の指示で同氏を首相候補に推薦したと改めて表明した。シャスは「シャスは引き続きネタニヤフ氏を支持しており、他のいかなる政党とも交渉していない」と述べた。 11月9日、アイゼンコット氏とイスラエル我が家のアビグドル・リーベルマン党首は、徴兵の枠組みを緩和する見返りに、アイゼンコット政権へのハレディの支持を求めることで合意したと報じられた。トゥギャザーのナフタリ・ベネット党首はこうした接触に直接参加しておらず、最終案について判断する必要があるという。同党の議員らは水曜の会派会合で、徴兵についてどのような譲歩を受け入れられるか説明を求める見通しだ。