政府、サール外相の内相兼任を承認

イスラエル政府は11月11日水曜日、ギドン・サール外相を内相に任命するベンヤミン・ネタニヤフ首相の提案を承認したと、内務省が発表した。サール氏は外相を続けながら内相を兼任し、一年以上にわたって在任の大臣がいなかったポストを埋める。 サール氏は内務省の発表で「ベンヤミン・ネタニヤフ首相の信任に感謝する」と述べた。さらに、以前に同省で務めた経験から省をよく知っているとしたうえで、「一年以上在任の大臣がいなかった後を受け、緊急かつ重要な課題に実際的な対応を示すことに力を注ぐ」と語った。サール氏は2013年と2014年に内相を務めたほか、教育相や法相も歴任している。内務省の幹部と職員は同氏に祝意を表し、地方自治体と国内の住民のための同省の業務を率いるうえでの成功を祈った。 リクードは火曜日にこの人事案を発表した際、ネタニヤフ氏が当初このポストをオフィル・カッツ議員に打診したが、カッツ氏はクネセトでネタニヤフ陣営の動きを調整するために辞退したと説明した。野党・民主党のギラド・カリブ議員は同日、この人事を皮肉り、ネタニヤフ氏が世界各地でイスラエルの対外関係を壊した後では、確かに専任の外相は必要ないと書き込んだ。 モシェ・アルベル氏は兵役免除をめぐる危機のさなかの2025年7月に内相を辞任し、その後ヤリブ・レビン法相が数カ月間このポストを担ったが、やがて空席となった。空席の間、政府は内相の権限数十件を首相に移した。内務省は有権者名簿と兵士の投票、移民と市民権、イスラエルへの入国、地方自治、自治体の固定資産税、都市計画と建築などを所管している。8月には、「良質な統治を求める運動」の請願への回答として、国が高等法院に対し、ネタニヤフ氏が選挙期間中に内相を任命する意向だと伝えていた。 ネタニヤフ氏は暫定政府を率いているため、この任命にクネセトの承認は必要ない。任命は暫定的なもので、新政府が発足すれば終了する。