イラン、アルゼンチン海軍と空軍をテロ組織に指定

イラン外務省は11月11日水曜日、アルゼンチンがイスラム革命防衛隊をテロ団体に指定したことへの対抗措置として、アルゼンチンの海軍と空軍をテロ組織に指定すると発表した。同省は報道官のチャンネルで声明を公表した。 同省は、アルゼンチンが「国際法の基本原則に反して」行動したと述べ、今回の指定を、同省がイランの公式な軍の柱の一つと位置付ける部隊に対する敵対行為だとした。また相互主義の原則と、米国による革命防衛隊の指定への対抗措置を定めた2019年のイランの法律を挙げ、同法は米国の決定に何らかの形で追随または支持するすべての国に適用されると主張した。同省は「この問題のあらゆる結果の責任はアルゼンチン政府が負う」としている。 アルゼンチンは2026年3月31日に革命防衛隊をテロ組織に指定し、テロおよびテロ資金供与に関係する個人・団体の国家登録簿に登録した。この登録により金融制裁が可能になる。ハビエル・ミレイ大統領府はこの決定を、29人が死亡した1992年のブエノスアイレスのイスラエル大使館に対する自動車爆弾テロと、85人が死亡した1994年のユダヤ人コミュニティー組織AMIA（アルゼンチン・イスラエル相互協会）の建物に対する爆破テロに結び付けた。大統領府はこれらのテロをいずれもヒズボラによるものとし、ヒズボラを同地域における革命防衛隊の実行部隊と呼んだうえで、司法捜査によりイラン政府高官の直接の関与が判明したと説明した。また国際刑事警察機構（インターポール）の赤手配書に言及し、その中には、最近革命防衛隊の司令官に任命されたとするアフマド・ヴァヒディ元国防相に対するものも含まれると指摘した。ミレイ大統領府は、この措置によって犠牲者の遺族に対する「30年以上にわたる歴史的な負債」が清算されることを望むと述べた。 イラン外務省は11月1日にも、同じ相互主義の法律に基づいて英国の海軍と空軍をテロ組織に指定し、英国の対外情報機関MI6を敵対組織に指定していた。