ポンペオ氏、選挙での代償にもかかわらず対イラン勝利の追求継続を米国に促す

マイク・ポンペオ元米国務長官は11月10日の声明で、戦争に伴う経済面や選挙面での代償に言及しながらも、イランに対する勝利の追求を続けるよう米国に促した。同氏は、紛争が物価に影響し、共和党が前週の選挙で代償を払ったと述べた。 2018年4月に国務長官に就任する前に中央情報局（CIA）長官も務めたポンペオ氏は、米国民は今も、イランが核兵器を取得することや米国民への脅威であり続けることに反対していると主張した。同氏は「だからこそ、取り組みを続け、勝たなければならない」と記した。 この発言に先立ち、ドナルド・トランプ大統領は11月9日、カタールの首相兼外相、シェイク・ムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・ビン・ジャシム・アールサーニ氏とイランについて協議した内容を説明していた。トランプ氏は、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェートなどの国々が現状維持を支持していると述べた。その体制について、陸と海を対象とするアイアン・ゲート作戦と並行して海上封鎖を続けるものだと説明した。 トランプ氏は、これらの国々がイランに決して核兵器を取得させてはならないとの認識で一致したと述べた。また、中東情勢が変化すれば米国は行動する用意があるとしつつ、その時点では変化の可能性は低いとみていた。同じ声明で、イスラエルと周辺地域はイランの危険から守られているとも述べた。