イスラエル首相府、米軍事援助からパートナーシップへの移行方針を再確認

イスラエル首相府は11月11日、米国の軍事援助から段階的に離れる意向を改めて示し、米国との関係の方向性を「援助からパートナーシップ」への転換と説明した。声明は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が以前に示した提案を、マルコ・ルビオ米国務長官が今週パリで行った発言と結び付けた。 首相府によると、ネタニヤフ氏は1996年、12億ドルの米経済援助を段階的に終了すると表明し、その後実現した。三十年後の現在、イスラエルの経済は軍事支援も段階的に終了できるほど強くなったと同氏は考えているという。首相府は、ネタニヤフ氏とドナルド・トランプ米大統領によるこの動きを、両国関係の強さと変化に適応する力の表れと位置付けた。 ルビオ氏は11月9日にパリで、ネタニヤフ氏はイスラエルが対外軍事融資の受給をやめ、代わりに対外有償軍事援助の枠組みを通じて米国製兵器を購入することを望んでいると述べた。この変更案は「イスラエル側が自らわれわれに提案したものだ」と説明した。米国の資金援助がなくても、イスラエルは米国製兵器の購入を続けられると述べた。 時期を問われたルビオ氏は、トランプ氏が資金援助のできるだけ早い終了を望んでおり、覚書を通じて日程が交渉されていると述べた。また、イスラエル自身の兵器生産に言及し、覚書に共同生産を盛り込む可能性もあるとした。首相府の本日の声明は、米国の資金支援をゼロに減らす目標をネタニヤフ氏が示した5月のインタビューに改めて言及した。